宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。
このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。
次に、歳出、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費について、３年前にも当委員会で民生委員のなり手不足について議論し、受け持ち世帯数や報酬の是正という課題が取り上げられたが、今年度民生委員の改選を迎えるにあたっての課題への対応はとの質疑に対し、改選を迎えるにあたって、県に定数の増員を要望したところ、５人の定数枠の増加が認められました。
やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
◎９番（本田哲也） 今の説明ですけれども、島根県というのは日本一共働き世帯の比率が高い県であります。お母さんが働いている県であります。その島根県の南のほうに邑南町という町があるのですけれども、この町が、合計特殊出生率が、これ、２０１５年ですけれど、出生率が２．６５という日本一の子育て村というふうに、テレビ東京系のニュースで取り上げられています。
国民健康保険税は、応益分と応能分を組み合わせて、世帯単位で課税されます。応益分として、世帯の加入者数に応じて計算される均等割と世帯ごとに課税される平等割があり、応能分として、世帯の加入者の所得に応じて計算される所得割があります。低所得者世帯に対しては応益分の保険税に対し軽減措置が講じられているところでございます。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
次にですね、昨日、常徳区長とですね、電話で話したんですけれども、常徳地区ってこの中で多分一番大きくてですね、世帯数が五百七十ぐらいあって、千人以上が住んでいる地区なんですけれども、こんな話ありましたっけというのを聞いたんですね。そしたら、総会でも聞かなかったし、回覧板でもこの話を見たことがないしということでですね、聞いてみたら、「総会にもかけていないし、回覧板でも諮っていない」と。
１０月末の人口動態調査による世帯数は１万３,３０６世帯となっております。単純に世帯配付率を計算しますと８２.９％ということになりますが、人口動態調査による世帯数には世帯分離をしている世帯が含まれるため、世帯配付率はもう少し上がるというふうに推測がされます。 また、全戸配布に加えて、班回覧文書も市内１,３００班に区長を通じてお願いをしているところでございます。 以上です。
最終的には178世帯、256名の方々が指定避難所へ避難されました。また、指定避難所以外にも20か所の地区公民館や集会所に96名の避難者がいたことを自治委員を通じた調査で確認しております。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 答弁をいただきました。
◆２４番（草野修一） 増減数の部分では、加入戸数が減っていると、これは世帯数が減っているので、しょうがないなと思っています。中で、インターネットの加入が増えている、これは時流かなと、そう思っています。 それでは、次に移りたいと思います。先般の台風１４号襲来の際に発生した山国の引込ケーブルの断線事故の対応についてお尋ねしたいと思います。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費が全額助成されております。 本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。 独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。
また、空き家バンク等を利用した移住の状況につきまして、令和２年度の移住世帯23世帯、移住者数53人に対して、令和３年度は移住世帯が43世帯、移住者数が96人と約２倍に増えております。年代につきましては、20代から40代が全体の半数を占めております。
実際に本年９月１８日、非常に大型の台風１４号の接近に伴い、本市でも多くの世帯が避難所に避難するなど、影響を受けました。その実情に従って、今後も利用が予想されるダイハツアリーナと大規模避難所運営について、いくつかの改善の声をいただきましたのでお伺いしていきたいと思います。 まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿って行われているのかということについてお伺いしていきます。
三点目、在宅での医療や介護を受ける世帯が今後はさらに増加することが予想される。宇佐市の現在の状況と今後の課題及び方針について伺う。 四点目、大雨や集中豪雨による避難指示が今年も出されたが、宇佐市内での内水氾濫の危険性のある箇所に対して現在の取組状況と今後の方針について伺う。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。 令和４年度の本算定――これは７月に本算定を行っていますが、国民健康保険被保険者世帯の平均所得は１２４万９４７円でございます。ただし、課税限度額を超過している世帯の所得を除くと１１５万２，２９９円となります。
また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
これに伴い、多いときで９か所の公設避難所や２９か所の自主防災会の集会所などに、１１９世帯１７７人が避難をいたしましたが、台風通過に伴い、１９日の午後４時２０分には、全ての発令を解除しました。この台風では、河川や漁港海岸施設等の被害、また風による停電や倒木などの被害が発生しましたが、幸いにけが人はありませんでした。
それはなぜかというと、非課税世帯の率です。これは昨年１２月１０日現在の非課税世帯、中津市全体で２９．６パーセント、旧市内は９，４０３世帯で２７．５パーセント、三光が７７６世帯で３４．６パーセント、本耶馬渓が５５６世帯、これで４１．４パーセントです。耶馬溪が７４５世帯で４５．３パーセント、山国が４５１世帯で４５．１パーセント、本耶馬渓から奥は４５パーセント近い、そういう非課税世帯です。
そのとき、一般家庭107世帯に普及したことで、市民の再エネ意識は一挙に高まったそうです。107世帯の発電量は380キロワットとのことです。 飯田市は2013年に地域環境権条例を制定しています。 飯田市の日照時間が長いことや、昔から地域住民が河川管理をしっかりしていること。小水力発電に向いている。また、森林面積が80％で木質バイオマスの資源もあり、再エネ資源に富んだ地域であること。